公認心理師法が可決成立

２０１５年９月９日、参議院本会議で新たに「公認心理師」という国家資格を設ける法律が可決され、成立した。

賛成している人、反対している人、無関心な人、いろいろいたと思うけれど、どちらにせよこれから大きく変化していくことになるだろう（心理関係者からは、安保法案と同じ年だ、ということで記憶されることになるかもしれない。個人的には、そうならなければいいと願うけれど）。



公認心理師は、病院や学校などでカウンセリングや心理的なケアを行なう仕事になる。

この法律は、社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けることを目的としています。「公認心理師」は、国家試験で認定し、受験資格は大学で心理学などを修めたうえで、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や、一定期間の実務経験を積んだ人などに与えるとしていて、国家資格の獲得後、病院や学校などでカウンセリングを行ったり、心理的なケアに当たったりすることが期待されています。法律は９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。「公認心理師」の国家試験は、早ければ平成３０年から始まります。公認心理師法 参院本会議で可決成立（NHK NEWS WEB）

３年後くらいには試験だそうです。

公認心理師の概要

公認心理師法案要綱には次のように書かれている。

まずこの法律は「公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的」としている。

公認心理師の仕事としては、

1. 　　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
2. 　　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
3. 　　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
4. 　　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

の４点が挙げられている。

受験資格に関しては、上の記事にもあるように、大学と大学院で心理学その他の必要な過程を修了しているということが基本的な条件となっている。ただし、大学で心理学を学んだ後、一定期間の実務経験を積んだ人や、「文部科学大臣及び厚生労働大臣が及びに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者」にも受験資格がある。

学部卒で受験資格を認めると、臨床心理士と比べて専門性が低下するのではないかといった危惧も聞かれたが、「公認心理師推進ネットワーク」の「国家資格Q＆A」というコーナーでは、

Q6. 学部卒で受験資格があるのですか。

という質問に対して、

A6. 学部を卒業後、一定期間、法律で決められた場所で法律で定められた業務に従事すると受験資格が与えられます。学部卒業後すぐに受けられる訳ではありません。また、質の担保のために実務機関は常勤の心理職公務員など、限定的となるように各心理職能団体が省令作成時点で提案をしていくことがとても重要です。

と回答されている。これから「提案をしていく」とのことなので、その通りになるかどうかはまだ分からない。

カリキュラム案

心理臨床学会による「カリキュラム案」というのが、いちばん新しいようだ。

「公認心理師」（仮称）受験資格学部教育カリキュラム案
心理学基礎科目（概論や研究法など）
心理学発展科目
　A　基礎心理学関連科目
　B　発達・教育心理学関連科目
　C　社会・産業心理学関連科目
　D　臨床心理学関連科目
　E　隣接領域科目（ここに医学や精神医学が入ってくる）
心理臨床・実践職能科目
　心理臨床・実践職能論 （職務、責任、倫理、関連行政論を含む）
　心理臨床・実践領域実習 （医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの領域における見学・体験実習）
　とのことなどで、学部時代から、見学や体験実習も組み込まれていくことになるのだろう。けれど、たくさんの学部生の実習を受け入れる余裕が現場にあるかな。大変そう。

大学院の方は、ロールプレイやケースカンファレンス、学内外の実習などが組み込まれている。

これからどうなるの？

現在、臨床心理士や産業カウンセラーなどの資格をもって仕事をしている人も、学部生や大学院生も、あるいはこれから心理職を目指したい人も、これからどうなっていくのかということへの関心が大きいだろう。

病院勤務の心理士やスクールカウンセラーなどは、これから公認心理師がスタンダードになっていくだろうとは予想される。

現在、臨床心理士の資格をもって働いている人の多くも、公認心理師を取得することになるのだろう。もちろん、「私は取らないよ」って人だっていると思う（臨床心理士ができたときにも、そういう人はいただろう）。

臨床心理士という資格自体がどうなっていくのかは、まだ不透明のようだ。
公認心理師＋学会指定の上位資格
という形になっていくのだろうが、臨床心理士は汎用的な資格だったので難しいところがあるだろう。いっそ、より難しくして、「博士号取得者のみ」くらいにしてしまうしのも一案か。

上述の「国家資格Q＆A」には、

Q５：国家資格の「心理師（仮称）」ができた場合、職能団体としての「日本臨床心理士会」はどうなるの でしょうか？

という質問があった。 それに対する回答は、次の通り。

A５：法案が通ってから正規の養成課程を経た受験生が出るまで６年ぐらいかかります。その間に経過 措置による資格取得者が、多く見積もって３万人程度出る可能性があります。「日本臨床心理士会」の 会員もほとんどが経過措置で新資格を取得すると考えられます。この６年の間に、「日本臨床心理士 会」は国家資格取得者を主とした職業団体に移行するか、あるいは新たに国家資格団体を立ち上げ ることも考えられます。 

でも、違う見解をもつ関係団体もあると思われる。

早ければ平成３０年頃に第一回の国家試験を予定しているとのことだが、たぶん最初の試験はすでに実務をしている人たちが対象になるので、合格率も高いだろう。

精神保健福祉士の国家試験は１９９９年に始まったが、このときの合格率は８９.１％だった。ちなみに２０１４年の第１６回試験の合格率は５８．３％である（＊）。内閣府のサイトを見ると、「精神保健福祉士は着実に養成されており、有資格者数は62,883人（平成26年３月末）を数えることとなった」とある（＊）。

国家資格の「試験・登録機関」には、今のところ「日本心理研修センター」が手を挙げているが、「日本臨床心理士資格認定協会」の動向も注目される。

現在、臨床心理士の数が30000人弱くらいだそうだ。学部で心理学を学ばなくても、臨床心理士になれるので、そうした人は、単位を取り直したりしないといけないのだろうか。現任者講習のようなものは受けなくてはならないかもしれない。

精神保健福祉士の数と比べると、まだ「のびしろ」があると見ていいのだろうか。

いや、職種が違うので、単純には比較できないだろう。

公認心理師の数が増えて、職を奪い合ったり、待遇がかえって悪化すると予測している人もいる。
公的な機関や病院での雇用が増えて、しばらくは景気がよくなるんじゃない、なんて考える人もいる。

医療に関して言えば、国家資格化されて何年か後には、カウンセリングや心理療法などで診療報酬を得ることができるようになる可能性はあるだろう（現在は、心理検査や集団精神療法、ソーシャルスキルトレーニングなどで算定できたはずだが、多くの医療機関で「カウンセリング」は持ち出しのサービスに近いと思われる）。

そうなったらなったで、今度は「点数」や「稼ぎ」を求められるということなのだろう。
これまで「カウンセラーの仕事」と思ってきたこととは、質が違うような仕事を担わなくてはいけなくなるといったことも考えられる。


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追記。

三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」について（日本認知心理学会）
こちらがいちばん新しい「カリキュラム案」のよう。
「修士論文提出・審査合格は公認心理師資格の受験要件となるが、単位化はされない」
と書かれていた。

２０年後、カウンセラーという仕事はどうなってる？
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