子どもの貧困対策　一歩前進だが足りない｜毎日新聞

毎日新聞の社説で子どもの貧困対策について取り上げられていた。阿部彩さんの『子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書)』が出版されたのが２００８年のことだった。この本を読むまで、日本は子どもや社会的な弱者に対して優しい国だとなんとなく思っていたが、ぜんぜんそうではないということが客観的なデータによって明らかにされている。日本の子どもや、子育て環境は、他の先進諸国と比べても非常に劣悪なのだ。

子どもの貧困率は２０１２年に１６．３％と過去最悪となっており、６人に１人の子どもが相対的に貧困状態にあるという。２０１３年には子どもの貧困対策法が成立し、２０１４年に子どもの貧困対策大綱が策定されたが、具体的な経済支援がなかったこともあり、実効性は疑問視されていたという。

「相対的貧困」とは、「所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字」を表している（相対的貧困率とは何か：6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状）。

社説によると、「服装は普通で携帯電話を持っている子が、実はカップラーメンと菓子だけ食べて過ごしているという例はいくらでもある」とのことで、支援の難しさが指摘されている。

　最近は食事付きの学習支援の場が各地に広がっており、政府はこうした「居場所」を早期に年間約５０万人分作ることを対策に盛り込んだ。しかし、学校や地域で孤立し深刻な困窮状態にある子どもはなかなか居場所にやって来ないという。待っているだけではだめなのだ。